法人一括請求利用規約
第1条（本規約の適用）
本規約は、株式会社マルク（以下「当社」といいます。）が運営する福祉研修アカデミー（以下「本アカデミー」といいます。）の研修に係る受講料について、法人に対する一括請求（後払い・請求書払い）の取扱い（以下「法人一括請求」といいます。）の利用条件を定めるものです。法人一括請求の利用を申請する法人は、本規約に同意のうえ申請するものとし、本規約は当社と利用法人との間の法人一括請求に係る契約（以下「利用契約」といいます。）の内容となります。
第2条（定義）
(1)「利用法人」とは、第3条に基づき当社が法人一括請求の利用を承認した法人をいいます。
(2)「対象受講者」とは、利用法人が指定する利用法人の役員または職員であって、法人一括請求の対象として本アカデミーの研修を受講する者をいいます。
(3)「認証情報」とは、当社が利用法人に発行する法人コードその他の法人一括請求の利用に係る認証のための情報をいいます。
(4)「受講決定通知」とは、当社が受講申込の審査のうえ受講を決定した旨を通知するものをいいます。
第3条（利用契約の成立）
1. 法人一括請求の利用を希望する法人は、本規約に同意のうえ、当社所定の申請フォームにより申請するものとします。
2. 当社は、前項の申請について審査を行い、利用を承認する場合はその旨を申請法人に通知します。利用契約は、当該通知の到達をもって成立します。
3. 当社は、審査の結果、利用を承認しないことができます。この場合、当社は承認しない理由を開示する義務を負いません。
第4条（審査および信用情報等）
1. 当社は、前条の審査および利用契約成立後の継続利用の審査のため、申請法人または利用法人の信用状態に関する情報（登記情報、決算情報、信用調査会社の提供する情報等を含みます。）を取得し、確認することができるものとし、申請法人および利用法人はこれに協力するものとします。
2. 当社は、利用法人の信用状態その他の事情に照らして必要と認める場合、利用法人への通知により、法人一括請求の利用限度（対象受講者数または請求額の上限）を設定し、または変更することができます。
第5条（対象範囲および対象受講者の指定）
1. 法人一括請求の対象は、利用法人が当社所定の方法により対象受講者として指定し、当社が受講を決定した者の受講料に限ります。
2. 認証情報を用いて行われた受講申込は、実際の申込者が利用法人の役員または職員であるか否かにかかわらず、利用法人による対象受講者の指定があったものとみなし、利用法人は当該申込に係る受講料の支払義務を負うものとします。ただし、利用法人が次項の通知を行い、当社が認証情報の利用停止または再発行の措置を講じた後に、当該措置前の認証情報を用いて行われた申込については、この限りではありません。
3. 利用法人は、認証情報を善良な管理者の注意をもって管理し、対象受講者となる者以外の第三者に開示し、または漏えいしてはなりません。利用法人は、認証情報が漏えいしもしくはそのおそれがあることを知った場合、または認証情報を知る役員もしくは従業者が退職その他の事由により対象受講者の指定に係る権限を失った場合、速やかに当社に通知するものとし、当社は、認証情報の再発行または利用停止その他必要な措置を講じます。
4. 対象研修および受講料は、当社のウェブサイトに掲示するところによります。受講料の改定があった場合、改定後に受講決定通知を発行する分から改定後の受講料を適用します。
5. 対象受講者の受講に関する事項（受講要件、修了認定、視聴期間その他の受講条件）は、本規約に定めるもののほか、本アカデミーの学則および当社が定める諸規程によります。
第6条（請求および支払）
1. 当社は、当月1日から末日までの間に受講決定通知を発行した対象受講者の受講料を取りまとめ、翌月第7営業日までに利用法人に請求書を発行します。請求書は、電磁的方法（電子ファイルの提供またはダウンロード用URLの通知を含みます。）により交付することができます。
2. 利用法人は、前項の請求書に係る受講料を、請求書発行月の末日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）までに、請求書に記載する当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は利用法人の負担とします。
3. 当社が利用法人ごとに指定する専用の振込口座（バーチャル口座）を発行した場合、利用法人は当該口座に振り込むものとします。
4. 受講決定通知の発行後は、対象受講者による視聴または受講の有無にかかわらず、当該対象受講者の受講料の請求が確定するものとし、利用法人は支払義務を免れません。
第7条（サービスの提供）
1. 対象受講者は、受講者ごとに、受講決定通知の発行後、対象研修の講義動画を視聴することができます。視聴期間は、受講決定通知の発行日から15日間または演習日の1週間前までのいずれか早い方とします。
2. 講義・演習をライブ形式で実施する研修については、前項にかかわらず、当社が案内する開催日時における実施とします。
第8条（返金）
納入された受講料は、本アカデミー学則第8条の定めに従い、法令の定めがある場合および当社の責めに帰すべき事由により対象研修を提供できない場合を除き、返金しません。
第9条（支払遅延）
1. 利用法人が第6条の支払を遅延した場合、利用法人は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
2. 利用法人が支払を遅延した場合、当社は、利用法人への通知により、以後の法人一括請求の利用を停止し、新たな対象受講者の受講申込について前払いによる支払を求めることができます。
第10条（利用の停止および利用契約の解除）
1. 利用法人に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は、何らの催告なく、法人一括請求の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
(1) 支払の停止または支払不能の状態に陥ったとき
(2) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがあったとき
(5) 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(6) 本規約に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されないとき
(7) その他前各号に準じ、法人一括請求の継続が困難と当社が合理的に判断する事由が生じたとき
2. 前項の場合、利用法人は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
3. 利用契約が解除された場合であっても、解除前に受講決定通知が発行された対象受講者の受講および受講料の支払義務には影響しません。
第11条（対象受講者への周知）
利用法人は、対象受講者に対し、本アカデミーの学則、プライバシーポリシーその他当社が定める受講条件を周知し、対象受講者がこれらを遵守するよう必要な措置を講じるものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、対象受講者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用法人は、対象受講者の個人情報を当社に提供するにあたり、対象受講者本人への利用目的の通知その他個人情報保護法上必要な手続を了していることを保証するものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
利用法人は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。利用法人がこれに違反した場合、当社は、何らの催告なく利用契約を解除することができ、これにより利用法人に損害が生じても賠償の責を負いません。
第14条（有効期間）
利用契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも書面または電磁的方法による別段の意思表示がないときは、同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第15条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、利用法人の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
第16条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用法人とが誠実に協議のうえ解決するものとします。
第17条（合意管轄）
利用契約に関する一切の紛争については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 本規約は、2026年9月1日から実施します。
この画面での同意により、本規約が利用契約の内容となります。ご利用は当社所定の審査のうえ、承認の通知をもって開始となります。審査の結果、ご利用いただけない場合がございます。
